不動産用語集

用語の頭文字

あ行

相見積もり

工事の依頼などの際、業者を選ぶために複数の業者に料金などの見積りを取って比較することをいいます。略して「あいみつ」と呼びます。「相見積もり」を取ることで、業者が提示した価格が相場通りの適正なものであるかを相対的に判断することができます。また見積りを取るときは、どの業者にも同じ条件を提示しなければ、他社と比較することができません。そのため、設計など条件をすべて同一に揃えることが難しいものに関しては、単純な金額の比較ができず判断が難しいこともあります。

頭金

頭金とは、住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のことです。
従来は、頭金は最低2割必要といわれていました。しかし、「フラット35」では物件価格の9割が融資限度額なので、必要な頭金は1割になります。また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もあります。

アルコーブ

アルコーブ(アルコープ)とは、壁面の一部をくぼませてつくった空間のことで、マンションでは主に、共用廊下から少し後退させた各住戸の玄関前部分のことをいいます。
ドア開閉時に部屋の中が見えてしまうのを防ぐ、プライベートに配慮したつくりといえます。

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続人全員で協議して作成した遺産分割に関する文書のことです。
遺言がない場合には、相続人全員が話し合って、遺産分割を決めなければなりません。
また遺言があっても、遺産執行人が指定されておらず、相続人全員に不服がある場合には、協議のうえ遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書で最も注意すべきは、相続人全員が参加していないと無効になってしまうことです。相続人の中に行方不明者がいると、財産管理人を立てる必要があります。また、相続人の中に未成年者がいる場合は法定代理人または特別法定代理人を立てなければいけません。

遺贈

遺言を通じ、相続人や相続人以外に無償で金銭や家屋、土地などの財産を贈る行為です。相続人以外に財産を取得させる唯一の手段で、民法第964条で保障されています。遺贈には「Aに預貯金を全て遺贈する」など具体的な財産や対象を指定して遺贈する「特定遺贈」と、特定せず「Bに財産の半分を遺贈する」など割合で遺贈する「包括遺贈」の2種類があり、いずれも遺言者が死亡した時に効力を発揮します。遺贈は相続人にもできますが、相続税などの計算で相続と比べて不利です。

一時金

一時金とは、賃貸契約の際に賃料とは別に借主が貸主に支払う金銭のことをいいます。
一般には、次のものが挙げられます。 
●敷金 ●保証金 ●権利金 ●礼金 ●更新料
一時金は商習慣などにより明らかな違いがあり、関西、関東、中部と地域差が濃厚です。
一時金の中には「預かり金」として退去時に返却されるものと、されないもの、一部償却されるものがあります。なお、独立行政法人都市再生機構の宅地分譲の契約時に支払われる金銭も「一時金」といいます。

一般媒介契約

媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者ヘの依頼が制限されないので、有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。

移転登記

ある権利を有した人から他の人へ、その権利が移転したことによってなされる登記をいう。記入登記のひとつである。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、ほかに表示登記、保存登記、設定登記及び処分制限の登記がこれに属する。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。

委任・準委任

不動産の売買や賃貸借の契約の締結といった法律行為を他人に委託することを委任という(民法643条)。法律行為以外の事務の委託をすることは準委任といい(同法656条)、委任の規定が準用される。不動産売買の媒介などは準委任と解されている。準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差はない。委任自体も契約であり、通常委任事項を明記した委任状又はこれを記載しない白紙委任状が交付される。委任はとくに報酬を定めない場合は無償とされる(同法648条)が、費用は前払を受けることができ(同法649条)、立て替えたときはその額と利息を請求することができる(同法650条)。委任契約は、委任者又は受任者の死亡や破産のほか、受任者が後見開始の審判を受けると終了する(同法653条)ほか、当事者双方はいつでも解除できる(同法65l条l項)。なお、宅建業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められ、有償である(商法5l2条)。

犬走り

建物の軒下の外壁周縁部に、雨による汚れが建物に跳ね返ったり雨水が建物に浸透しないように、コンクリートを打ったり砂利を敷くなどしたものです。「犬が通れるくらいの幅」ということから、「犬走り」と呼ばれています。

違約金

契約に定めた事項に違反した者が相手方に対して支払う金銭をいう。違約罰のひとつである。一般に、契約に違反(債務不履行)した者は、法律に基づき、その違反によって相手方が被った損害を賠償しなけれぱならない(民法415条)が、違約金は、当事者が契約を締結する際、「この契約に違反した者は相手方に対して金100万円の違約金を支払う」というように、金額まで決めておくことに特徴がある。違約金の性質は契約によって定まるが、民法は賠償額の予定と推定している(同法420条3項)。賠償額が予定されると、違反者は損害が発生していないとか、実際の損害は予定額より少ないなどと争うことができないことになる。

ウォールキャビネット

壁や天井から取り付ける吊り戸棚のことをいいます。
おもにキッチンや洗面所の上部収納として用いられることが多いです。リビングなどの壁全面に取り付けた、オープンタイプの飾り棚のこともウォールキャビネットといいます。計画的に配置すれば、空間を有効に使うことができます。

内金

売買代金や請負報酬の一部として前払いされるものを内金といいます。
「内入れ金」ともいい、抵当権の抹消を売主に促す場合などに支払われます。また、引き渡し前に支払われる「中間金」も内金に当たります。内金には手付金のような法律的効果(解約手付による契約の解除など)はありませんが、実際上は、契約時に支払った金銭が手付と区別できない場合も少なくありません。
一般に手付金は価格の10パーセント程度、内金は20~50パーセントぐらいをいいます。

内法

対面する二つの部材の内側から内側までの距離のことをいいます。 柱間隔、窓、出入口幅などを測定する際に用いられます。また建築物の床面積などを計算する際も内法による数値が使用されます。 登記簿に記載される面積にも使われます。そのほかに寸法の測り方には、部材の外側と外側を測る「外法(そとのり)」、中心と中心を測る「心々(しんしん)」などがあります。

売出価格

売出価格とは、不動産広告などに掲載されている中古物件の価格のことです。
中古物件の場合には売主が個人の場合が多く、必ずしも市場動向を反映した価格で売りに出るとは限りません。売出価格は、仲介会社などが査定した「査定価格」をベースに、売主が「いくらで売りたいか」という売主の思い入れが加味された価格になります。中古物件の場合には、その物件の維持管理状況などによっても価値が違ってきます。また、売主の事情にも左右され、早急な売却希望の場合には安めに、余裕がある場合には高めに設定される傾向があります。

売渡承諾書

所有者又は売却予定者が、第三者を名宛人として発行する売却の可能性を表明する文書のこと。

上物

上物とは、土地の上にある建物のことです。
不動産広告で「売地・上物あり」などの表現があれば、土地の上に家屋が存在するという意味になります。上物の利用価値は、当然ながら個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去するという選択は購入者(所有者)の自由です。
なお、老朽化などにより上物の価値が非常に低い、と考えられる場合、不動産広告においては「古家あり」または「廃屋あり」と明示するよう表示規約には記されています。

永小作権

小作料という金銭を支払い、他人の土地で耕作や牧畜をする権利です。この権利を持つ人を「永小作人」と呼びます。永小作人は、土地の所有者との契約の範囲内で耕作や牧畜に従事し、その収穫物を全て手にします。民法が定める契約期間は20年以上50年以下です。永小作権は抵当権の対象で、これを担保にした住宅ローンの申請なども可能です。借地といっても、永小作権は地上物の所有そのものを目的とするものではないため、地上物の存在や消滅による影響を受けないのが特徴です。なお、永小作権は農地改革によって買い取りの対象となり、現在はほとんど利用されていません。今日では、賃貸借によるものが多くなっています。

エントランス

建物の入口部分のことをいいます。
建物の入り口が複数ある場合は、最も大きく、正面玄関と呼べるような場所がエントランスになります。
一般的には、マンションや公共施設など、比較的大きな建物の玄関部分をいうことが多く、住宅の場合では、大きめの邸宅で用いられる場合があります。エントランス部分に設けられた、広く大きな空間は、エントランスホールとよばれます。

延納

相続税委や贈与税などの国税が高額で、一時に納付するのが難しい場合、一定の条件の下で5年間の分割を認める制度です。その条件は「申告による納付税額が10万円を超える」、「金銭で一度に納めるのが難しい理由がある」、「担保を提供する」の3つで、全てを満たす必要があります。ただ、延納税額が50万円未満、同期間が3年以下の場合は、担保は不要です。延納者には利子税が課されます。

大分こうや不動産株式会社

2016年9月1日不動産業開始

地域密着型企業として明野エリアにオープン

今までの不動産の知識と経験で、

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落とし込み浴槽

一般的に、浴室の床面から浴槽の3分の1程度を埋め込んで設置する浴槽をさすことが多いです。浴槽の床面から浴槽エプロンなどの縁までの立ち上がりを、約35センチから約45センチ前後にすることで縁が低くなり、またぎやすく、入りやすいのが特徴です。「埋め込み式浴槽」と呼ぶこともあります。ユニバーサルデザインとして新築住宅などで採用するケースが増え、リフォームなどの際には落とし込み浴槽に変更することが多いと言われています。また、落とし込み浴槽には床面と同じ高さまで埋め込んで設置するものもあり、空間に広がりが出ますが、銭湯や温泉宿の浴場のように、ある程度広さがないと石鹸の泡などが浴槽に入ってしまったり、浴槽の底と洗い場の段差が大きいため、高齢者や子どもが利用する際は、手摺りなどの補助器具を付けるなどの配慮が必要となります。

オーナーチェンジ

投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が代わることになる。ワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。

オープンキッチン

壁やカウンターなどの間仕切りがなく、ダイニング・リビングと空間的に一体になったキッチンをいいます。
キッチンは、壁付けの場合と対面式の場合があります。
壁付けの場合は、リビングにいる家族に背を向けて作業することになりますが、カウンターがフラットになった対面式の場合は、家族の顔が見えて孤立感がないため、人気のスタイルになっています。部屋が広く見える、開放的、家族のコミュニケーションがとりやすいなどのメリットがありますが、キッチンの様子が丸見えになり、臭いや音が伝わるというデメリットもあります。

か行

買付証明書

物件の購入希望者が売主または仲介者に宛てて発行する書面をさします。物件を購入する意思を証明するものとして、購入希望価格、支払方法や支払時期、そのほかの希望条件などを記載します。あくまでも購入希望者の意思表示の書面であり、購入・契約の義務を負うものではありません。そのため、売買契約の締結前に取り消すことも可能で、ペナルティなどは発生しません。

家屋番号

1個の建物ごとに登記簿の表題部に記載される番号のことを、家屋番号といいます。
原則として、地番区域ごとに、建物の敷地と同一の番号になります。例えば、甲建物がA市B町一丁目二番にあると、家屋番号は「二番」になります。ただし、甲建物と同じ敷地に乙建物が新築されたときは、家屋番号は「二番の二」となります。
なお、マンションのように、1棟の建物が区分所有されている場合は、専有部分の建物(マンションの1区画)ごとに、家屋番号がつけられます。

瑕疵担保責任

家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵(通常では見つからない欠陥)があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
買主は、善意無過失(気がつかなかったことに落ち度はない)の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。ただ、この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。新築住宅を建てた場合などの請負契約においては、木造で引越しから5年間、鉄筋コンクリートの場合は10年間、修繕や補修の請求ができます。また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。ただし、引渡しから2年以上とする場合は有効です。
なお、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称「品確法」)においては、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となっています。(2009年10月1日施行の「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の供給者(売主・建築業者)に瑕疵担保責任を保証させる「保険加入」または「保険金の供託」が義務づけられました。)

元金

住宅ローンなどで、実際に借り入れた金額のことをいいます。
ローンの返済は、元金と、元金に対する利息からなります。利息は金利と返済期間により異なります。総支払額は、元金と利息からなります。例えば、3000万円を借入、35年返済、ボーナス時加算なし、長期固定金利3.0パーセントの場合、総支払額は4850万円となります。元金が3000万円に対して、利息部分が1850万円となるわけです。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

固定金利

固定金利とは、ローンの金利が借入時から返済終了時まで変わらない金利のことです。
フラット35が代表的ですが、各金融機関から独自の固定金利型ローンも出ています。適用金利が変わらないため、低金利のときに借りると、将来金利が上昇しても影響を受けずにすみます。また、返済額が一定なので、生涯の資金計画も立てやすいというメリットがあります。ただし、将来金利が低下しても、低金利の恩恵は受けられません。

さ行

敷金

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

質権

担保物権の一つで、借金を受ける際の担保として、債権者(お金を貸している者)が債務者(お金を借りている者)または第三者から受け取った担保(物品や権利書など)を債務の返済がされるまで保管・占有し、返済できない場合は、それら担保を売却等して優先的に弁済を受けることができる権利のことをさします。
請求する権利に対して「質権を設定する」といいます。金融機関などによっても色々と異なりますが、住宅ローン利用などで火災保険加入の際、「質権設定付き」というプランがあります。これは住宅ローン等の借入金の担保として、火災保険の支払いが発生した場合に保険金を契約者ではなく金融機関等のお金の貸し手に優先的に支払うようにするプランを「質権設定付き」の火災保険といいます。

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

住宅金融公庫

1950年に設立した住宅専門の政府系金融機関です。
住宅金融公庫は、低金利、固定金利で融資条件も比較的厳しくなく、代表的な公的融資として幅広く利用されてきました。2007年4月1日に、その業務は独立行政法人住宅金融支援機構に移行しました。

住宅ローン

住宅ローンとは、マイホームの購入や新築・増築などの資金として金融機関から借りる融資のことです。
住宅ローンを受けるには、通常、一定の所得基準があります。また、建物などの融資対象不動産に担保として抵当権が設定されます。
住宅ローンの種類は、民間金融機関によるものと公的機関による融資があります。後者は旧住宅金融公庫が主に担ってきましたが、民間金融機関を住宅金融支援機構が支援する形の中間的ローンともいえる「フラット35」が登場したことで、住宅ローンは民間ローンおよび「フラット35」が主軸となっています。また、住宅ローン金利は、固定金利型と変動金利型、選択型があり、返済方法には、元利均等型と元金均等型があります。

住宅ローン金利

住宅ローンなどの借入金(元金)に対してかかる利息割合のことです。
利息を元金で割ったものが金利です。
住宅ローン金利には、変動金利と一定期間固定金利、全期間固定金利の3つの種類があります。
変動金利型は、短期プライムレート(短プラ)をベースに一定の利率を上乗せしたものが基準金利(店頭金利)となります。金融機関は日銀の政策金利が変更されると短プラを見直すので、変動金利も変更されます。一定期間固定金利は、「円金利スワップレート」という市場金利がベースになります。
市場金利は日々変動し、各金融機関はその動きに合せて毎月金利を決定します。全期間固定金利は、代表がフラット35ですが、新発10年物国債の金利がベースとなっています。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

た行

担保

将来生じるかもしれない不利益に対して、それを補うことを保証すること、またはモノを言う。 債務者が債務を履行しない場合に備えて、債権の弁済を確保する手段となるもの。物的担保と人的担保とがある。不動産の場合、土地・建物などが物的担保になります。土地・建物などを担保にして銀行などが融資を行います。債務が履行されない場合、貸し手は担保に供された不動産を売却して融資を回収することができます。

地上権

地上権とは、他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利のことです。
工作物が建物の場合には、借地権として借地借家法の保護を受けます。
地上権は賃借権と似ていますが、次のような違いがあります。
●賃借権は債権ですが、地上権は物権です
●地上権は地主の承諾がなくても、譲渡・転貸できます
●地上権が設定されると土地所有者に登記義務が生じ、地上権は登記簿に登記されています(賃借権は登記されていないのが大半です)

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

定期借家契約

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

抵当権

借金の形(かた)として確保(担保)される権利を抵当権といいます。
質権(しちけん)などと違い、土地などの目的物を自由に使用収益できることから、広く利用されています。この場合、債権者を抵当権者、債務者を抵当権設定者、債務を担保する第三者(債務者の親族や友人など)を物上保証人と呼んでいます。
民法上、抵当権の対象(目的)になるのは、不動産(土地と建物)と地上権、永小作権です。また、特別法でさまざまな物が抵当権の目的になっています。
マンションの購入などでローンを組む場合、金融機関と抵当権設定契約を結び、抵当権設定登記を行うのが一般的です。なお、抵当権から優先的に支払ってもらえる(優先弁済)順番は、登記の順番になっています。

抵当権設定登記

抵当権の設定を記載した登記のことを、抵当権設定登記といいます。
抵当権とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売等を実行して、債権を確保する担保権の一種です。
不動産取引で、抵当権の設定が行われるのは、ローンを借りて不動産を手に入れる際に、債務者(借り手)が金融機関(銀行など)と抵当権設定契約を結ぶ場合です。このとき登記される抵当権設定登記には、日付・原因・債権額(借入額)・利息・損害金・債務者(借り手)・債権者(金融機関)などが記載されます。
なお、登記の申請には、抵当権設定契約書、権利証(登記済証)、印鑑証明書、司法書士への委任状などが必要となります。

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

登記

権利関係などを公示するため、一定の事柄を法務局に備える登記簿に記載すること、またはその記載をいいます。不動産登記、商業登記、船舶登記などの種類があります。登記によって、一定の事柄を一般に公開することで、権利の内容を明確にし、取引の安全と円滑を図るための重要な役割を果たします。不動産登記については、物理的現況(面積など)を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する「権利に関する登記」の2種類があります。

な行

内装工

住宅やマンションなどの内装を仕上げる職人のことをいいます。床にはフローリング材やタイルなどを、壁にはクロスや石膏ボード張り、天井仕上げ、塗装などの内装を請負います。内装は建物施工の最終段階にあたるもので、この作業の良し悪しが建物の見た目や完成度に大きく影響します。国家資格である内装仕上げ施工技能士という資格もあります。

内覧会

内覧会とは、施工から引渡しまでの間に行われる施主検査のことです。
「建物検査」「顧客検査」ともいわれます。マンションでは、施主(購入者)に工事現場を見せ、現場監督とともに工事の結果をチェックしていく会のことで、引渡し前のお披露目と不具合チェックを行うイベントです。
内覧会で不具合箇所が見つかると、補修工事を行い、再度チェックすることになります。内覧会で不具合を見過ごすと、補修工事をしてもらえないわけではありませんが、入居後家具などが入った後では工事も大変です。内覧会でしっかりチェックしておくことが、後々のトラブル防止になります。

納戸

納戸とは、収納用の部屋のことです。押入れとは違い、人が中に入って歩き回ることができる程度の大きさを持ちますが、建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められません。
フリールーム、サービスルーム(S)、DEN、GR、STO、STRと表示されることもあります。間取図などでは頭文字をとってNと略されることもあります。

は行

フラット35

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
金利変動がないため、長期にわたる返済計画がたてやすくなります。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済手数料も無料です。
フラット35では、住宅金融支援機構独自の技術基準を定めて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。万一のときには、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。

変動金利

変動金利とは、ローンの金利が金融情勢によって変わる金利のことです。
金利の見直しは、年2回行われます。ただし、返済額は5年間は変わらないものとし、5年後の新たな返済額はそれまでの1.25倍までが一般的です。低金利のときや金利が下降しているときは、金利が低いというメリットがあります。ただし、金利が激しく上昇した場合には、その影響を受けることになります。

保証人

民法上は、もっぱら保証債務を負う人物を指す言葉だが、一般的には、身元などを保証する人物をさします。債務の裏書きなど世界各国において、古くから存在する制度といえる。保証人には単純な保証人、連帯保証人、根保証人、物上保証人の4種類に分けられます。保証人を複数設定することを共同保証といいます。

ま行

マンション

マンションとは、RC造やSRC造、鉄骨造で、3階建て以上の集合住宅のことをいいます。
これに対して、アパートとは木造・軽量鉄骨造の集合住宅のことをいいます。なお、マンションの住人(所有者)は、所有権の視点から見ると、「区分所有者」と呼ばれます。

マンションギャラリー

マンションギャラリーとは、ハウスメーカーなどが自社独自規格のマンションシリーズなどの設備・仕様を展示するショールームです。
新築分譲マンションでは物件によって構造や設備・仕様が異なるため、モデルルームは特定の物件ごとにつくられます。これに対してマンションギャラリーは、構造や設備・仕様などに基本的な統一規格をつくり、複数の物件に共通したものとして展示場を設けます。マンションギャラリーは、常設と一定期間内開催の場合があります。

みなし業者

みなし業者とは、「みなし宅地建物取引業者」として免許を受け、宅建法の適用を受ける業者のことです。
宅地建物取引業を本業とする不動産会社以外で、公益法人や宗教法人、信託会社、信託銀行などが、売主または仲介者として不動産の売買や交換に携わる場合に、営利目的でない場合も、国土交通大臣に届け出て免許を受ける必要があります。そのような企業や団体のことを、「みなし業者」とよんでいます。宅建業法の適用を受けないのは、国、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社などの公的機関に限られます。

未払い利息

未払い利息とは、変動金利型ローンで金利が上昇した場合、返済額を上回って未払いとなる利息のことです。
変動金利型ローンでは、金利は半年ごとに見直されますが、返済額は5年ごとです。また、返済額の増加は前の1.25倍までという制限があります。そのため、金利上昇が激しいと、本来支払われるべき利息が返済額を上回ってしまうのです。この返済額を上回った利息部分が未払い利息となります。
未払い利息が発生すると、毎月返済していても元金は減りません。もし完済予定時期に元金や未払い利息が残っていると、全額一括返済することになります。変動金利にはこういったリスクもあるわけです。

民間ローン

民間金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫など)が融資する住宅ローンのことです。単に銀行ローンともいいます。逆に公的ローンとは、住宅金融支援機構や財形住宅融資などの住宅ローンのことをいいます。

や行

家主

その家の主人を示します。賃貸契約をむすぶ借家の場合はその物件の持ち主をのことを示します。借り手は物件の所有者である家主と賃貸借契約を結び、物件を使用する代わりにその物件の賃料を支払います。この契約により、家主側は物件を借り手に使用させる義務、修繕費用の支払い義務、改良費の支払い義務が課せられます。

屋根不燃区域

屋根不燃区域とは、火災の拡大を防ぐために、屋根や外壁の材質などに制限がある区域のことです。
防火地域や準防火地域以外で必要性が高いと判断された区域を、特定行政庁が指定します。
都市計画区域外でも指定することができ、また建築基準法第22条に基づくので、法22条区域ともいわれます。防火地域・準防火地域の建築物は一定の耐火性をもった耐火建築物・準耐火建築物に規制されていますが、それ以外でも屋根不燃区域に指定されると、屋根や外壁で延焼のおそれのある部分の構造などに一定の基準が設けられています。

屋根免震

建物と屋根の支持部分に地震の揺れを低減させる免震層を設置することをいいます。主に公共のスポーツ施設や大ホールなどの巨大な建物で、屋根そのものが占める割合も大きな建物において屋根免震が取り入れられています。地震が発生した場合には、屋根免震によって大屋根部分やその下部構造への地震力を低減させる効果があると言われており、温度に合わせて大屋根部分の荷重も変化させられるよう(温度荷重変形)に設計されているのも屋根免震の特徴です。

ら行

ライトコート

ライトコートとは、採光のためにつくられる中庭のことです。
住戸の中に設けられる場合と、共用部分に設けられる場合があります。マンションでは、3階~5階建ての低層・中層マンションに採用されるのが一般的です。

ラス・モルタル塗り

左官工事において、「ラス」と呼ばれる下地に「モルタル」で下塗りや仕上げをすることをいいます。「ラス」とは塗り壁などの下地の木ずりやメタルラス、ワイヤーラス、ラスボードのことで、一般的には金属性のメタルラスやワイヤーラスにモルタルで仕上げることをラス・モルタル塗りと呼びます。一定の厚さ以上のものは、防火構造として認められており、ラス・モルタル塗りによってメンテナンス頻度を低くおさえ、耐久性も向上させられるといいます。

ランニングコスト

ランニングコストとは、建物や設備、機器などを維持管理するための費用をいいます。
建物では、建築時にかかる費用をイニシャルコストというのに対して、建築後にかかる維持管理や修繕費用などの総費用をランニングコストといいます。建物にかかるランニングコストには、水道光熱費、冷暖房にかかる費用、保全費、管理費、修繕費などがあります。
建物のライフサイクルコストで考えると、イニシャルコストよりもはるかにランニングコストのほうが大きいものとなります。建物の品質をランニングコストの面から評価する視点も重要といえます。

礼金

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。